コラム

4.2024年4月1日より相続登記の申請の義務化(令和6年4月1日施行)開始(2024年1月)

2024年の身近な法改正として、相続登記の申請の義務化を挙げることができます。
今月は相続登記の申請の義務化について記載します。

  1. 相続登記とは
    「相続登記」とは、不動産の所有権移転登記のうち、その原因を「相続」とするものをいう。遺産分割協議書があったとしても、「相続する」という文言のため、登記原因は「相続」となるのが一般的である。
  2. 2024年4月1日以降相続が生じた場合
    2024年4月1日以降相続が生じた場合は、「自分が相続人であることを知った日」から3年以内に登記をしなければならないと義務化されました。罰則は、10万円以下の過料です。「被相続人が死亡した時」ではなく「自分が相続人であることを知った日」であるのは、相続放棄によって新たに相続人となる場合があるからです。
  3. 2024年3月31日以前に相続が生じた場合
    2024年3月31日以前に相続が生じた場合は、3年以内つまり2027年3月31日までに相続登記の申請をしないと10万円以下の過料に処せられます。
  4. 相続人申告登記(重要)
    では、相続登記の申請の義務化にどのように対応すべきか。
    少なくとも、新たな制度、相続人申告登記(令和6年4月1日施行)をすべきです。
    相続人申告登記とは、①登記簿上の所有者について相続が発生したこと、②自らがその相続人であることを登記官に申し出ることで、申出人の住所・氏名等が登記される制度です。
    この登記の最大のメリットは、相続登記の申請義務を履行したことになりその罰則を免れることです。その他には、登記簿上の不動産の連絡先となります。例えるなら固定資産税の請求先の届出に似ていると思って下さい。
    2024年4月1日以降相続登記の申請をしていない方は、少なくともこの相続人申告登記をすべきです。自分が相続人であることが分かる戸籍等を法務局に提出するだけで手続きができます。つまり、他の相続人の協力を必要とせず、自分一人で手続きができます。
    しかし、この相続人申告登記では、申告人に申告した土地の所有権が移転したことにはならないので、申告した土地を売却等する場合は、別途遺産分割協議等をして相続登記の申請をする必要があることに注意して頂きたいと思います。